開業・法人成り(サポート内容)

ホーム > 開業・法人成り

税務・会計相続対策開業・法人成り国際税務

会社の永続的発展のために

個人事業主として事業をされている方は、売上もだんだん大きくなってきて、事業も安定してくると会社形態にして事業をしようとお考えになると思います。

設立から税務顧問までワンストップソリューションをお約束します。

資本金規制が撤廃され、法人がカンタンに設立できるようになったので、法人成りのご相談を受けることも多くなりました。
法人成りをしたいという方の目的で一番多いのが節税目的、次に事業規模の拡大です。当会計事務所では、設立から税務顧問までワンストップにてお手伝いさせていただきます。

会社の永続的発展のために
お客様事例へ

経営計画書の作成

開業手続きに入る前に、まずは「開業資金」が十分に足りているかどうか確認する必要があります。また、開業するためには、「銀行融資」をスムーズに受けることが大切です。そして、銀行融資をスムーズに受けるためには、「銀行が納得する魅力的な計画書」が必要です。

「融資を受けたい。」
「未来の設備投資を踏まえた有効な借入がしたい。」
「銀行から具体的な経営計画書を出すよう求められている。」

経営計画書の作成

このような状況の経営者の方が多いのではないでしょうか。
では、どうしたら、「貸したい」と思う企業になれるのでしょうか。銀行の融資基準はあくまでも「返せる会社に貸す」ということです。それには、銀行に「返せる会社」と認識させるような計画書を作成することが大切です。当会計事務所では新規開業をお考えの方々に事業の実態を把握し、このような経営計画書を作成いたします。 

会社設立の流れ

基本事項の決定
会社名・事業目的・本店所在地・役員構成・資本金等の基本事項の決定。
類似商号の調査
新会社法の施行に伴い、類似商号の調査は原則として必要無くなりましたが、念のため調査することをお勧めします。
印鑑類の作成
代表印・銀行印・角印・ゴム印を発注します。(設立に使うのは代表印のみです)
定款認証
定款を作成し、公証人役場にて定款認証を受けます。(電子定款認証を行うと印紙代が節約できます。)
資本金の準備
代表者の個人口座に出資者(発起人)がそれぞれ資本金を自分の名前で振り込みます。
登記申請
設立登記申請書・OCR・就任承諾書・各種議決書・各種証明書・印鑑届出書等を作成し、所轄の法務局に登記申請を行います。
登記完了
口座開設に必要な登記簿謄本・印鑑証明書を取得します。
口座開設
金融機関にて口座を開設します。
諸届出
事業開始に必要な届出を各官庁に行います。

■株式会社の場合、スムーズに作業を行えば、1週間〜10日程度で会社設立手続きは完了します。
また、登記に関しましては5日〜1週間程度で完了となります。

主な業務内容

設立時 各種税務届 法人設立届出書
青色申告承認申請書
給与支払事務所の開設届出書
源泉所得税の納期の特例承認申請書
事業開始等申告書 等
設立後 会計ソフト導入及び操作指導、科目体系作成、
月次処理・監査、決算事前打ち合わせ
法人税(消費税)・地方税申告
年末調整計算(5名まで料金内)
償却資産申告書の作成
給与支払報告書の作成
法定調書合計表、支払調書の作成
源泉税納付書の作成
税務関係の届出書の作成・提出
お客様事例へ

税務対策ならおまかせください!鈴木会計事務所について

豊富な事例で
最適な施策をご提案 お客様事例

税務・会計 相続対策 開業・法人成り 国際税務なら東京市ケ谷の鈴木正元会計事務所

電話番号 03-5211-6850
【E-mail】toiawase@m-suzukikaikei.com
【受付時間】10:00〜17:00
【休業日】土曜、日曜、祝日

メールでのお問い合わせはこちらから

お手持ちの携帯電話で2次元バーコードを読み取れば、簡単に電話をかけたり、アドレス帳に登録することができます。
※機種により対応しない場合もございます。

このページの先頭へ