よくある質問Q&A

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サポート内容のこと、実際のご相談のこと、お答えします!

当会計事務所によくよせられる質問とその答え。サポート内容の事やご相談の事などをご案内しています。ぜひお問い合わせの際の参考にご活用ください。
ご相談ご希望の方、ご質問などは、ご相談予約フォームよりお問い合わせください。

答え一覧

  • Q1. 顧問料は、いくらぐらいかかりますか?

    A1. 会社の規模や業種、事業所数や従業員数、売上高や取引量、伝票枚数等によっても異なりますが、月3万円程度からとお考えください。
    ただし、会社の状況によって、また監査の頻度やお求めの業務内容により、適宜対応させていただくことも可能です。ご相談ください。
    又、定期的な経営会議などの参加にも応じます。

  • Q2. 新規に事業を開始したいのですが、相談は会社を設立してからでよろしいでしょうか?

    A2. もちろん設立後でも結構ですが、初めての方は、できれば会社設立の手続きに入る前にご相談をいただく方がよろしいかと思います。例えば、組織形態の違いによるメリット・デメリットや、賢明な決算期の決め方等、設立時に判断すべき重要な事柄がございます。こられを検討された上で、設立手続きに入られることをお奨めします。手続きに必要な司法書士などは、信頼できる提携先をご紹介いたします。
    また、設立手続きが完了し、事業を開始されましたら、遅滞なく「法人設立届」や「青色申告の承認申請書」を提出されることも重要です。当事務所では、個人も法人もメリットの多い「青色申告」をお奨めしております。

  • Q3. 決算料は、どれくらい必要でしょうか?

    A3. 決算料は、月次の顧問料とは別に計算して請求させていただいておりますが、月次の6か月分以内となっているケースがほとんどです。
    決算では、法人税や消費税の申告に必要な資料の作成、期首から期末までの取引の再確認、税務上判断を必要とする事柄の確認、内訳書や営業概況報告書の作成から、申告書の作成・署名押印(電子申告含む)、提出・返却まで一通りの業務を代行させていただきます。

  • Q4. その他にどんな費用がかかりますか?

    A4. 関与開始時の立上げ・システム導入支援業務、年末調整・法定調書作成・確定申告や、税務調査立会い・株式評価・文書作成等の特別業務については、事前にご確認の上、当事務所規定に基づいた報酬を別途請求させていただきます。

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