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相続対策

兄弟間の遺産相続

兄弟間の遺産分割
遺言書がなかったため、兄弟間で遺産分割で揉め、その一人から相談を受けたので、兄弟全員に当事務所に来てもらい、遺産金額を資料により特定し、全員の意見を取りまとめ、遺産分割協議書を作成し、相続を行いました。小規模住宅等の特例を適用し相続税は発生しませんでした。

居宅と金融資産の相続

居宅と金融資産の相続について
居宅と金融資産を遺産とする相続において、遺産分割について公正証書遺言はあり、遺産分割そのものは問題はありませんでしたが、金融資産の大半が外国証券であったため、申告にあたりその評価取りまとめにつき尽力しました。

兄弟間の相続争いを避けるため
兄弟間の相続争いを避けるため、親の生存中に公正証書遺言の作成を薦めています。
当事務所では、司法書士、公証人との連携で、今まで何人もの方の公正証書遺言を作成して相続発生時における遺産分割、税務申告をスムーズに行っています。


先妻の子供が父親の生存中に、自分達に有利な遺言書を書かせ、相続発生後、それを持ち出したため、後妻の子供と壮絶な争いになり、後妻の子供から相談を受けました。
当事務所提携の弁護士が相手方と交渉し、適正な遺産分割協議書を作成して相続を行いました。この場合、小規模住宅等の特例を適用して相続税は生じませんでした。

相続対策 事例1
先祖から引き継いだ財産のほとんどが土地で、流動資産は少しでした。
土地を家賃保証付の貸家資産の建設に協議した上、当該企業と契約したものの完成前に同氏は亡くなられましたが、土地の事業用資産としての評価減と銀行借入による相続財産の評価額が大幅に引き下げられました。

相続対策 事例2
所有している資産を、生前に子供たちに贈与したいが、税金が心配との申出に、財産の状況や子供たちとの関係を考慮し、「相続時清算課税制度」による贈与をご提案し、その手続きを行いました。

同様の問い合わせは多数あり当事務所で取り扱っております。

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